合同会社設立からの徒然を書いています


by ssknblg
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カテゴリ:LLC設立( 27 )

[2010-05-20]の記事から[2010-06-28]の記事まで、
日毎に、私が行った登記の作業を書いています。
実際に2009年12月2日から2009年12月22日の間に行った事で、
当時の日誌を基にしています。

詰めてすれば、もっと短時日で出来ますし、
日程的な参考には、余りならないと思いますが、
それぞれの作業が参考になればと思います。

ここに、記事のタイトルと要約を揚げておきます。
詳細は、個々の記事を参照して頂ければと思います。


12月 2日) 事前に法務局で見てもらう             [2010-05-20]
         住基カードを申請
         設立登記申請の書類一式を仮作成
         法務局の相談窓口で作成した書類一式の事前確認。
         商号の事前調査。
         住基カードの発行を申請。

12月 3日) 会社印の発注                     [2010-05-24]
         会社印手配
         ICカードリーダーライタの手配

設立登記、オンラインから書類での申請に方針変更 [2010-05-28]

12月 9日) 住基カード・電子証明書を入手           [2010-06-01]
         住基カードの受取
         公的個人認証サービスの電子証明書の取得
         ICカードリーダーライターのセットアップ
         公的個人認証のクライアントソフトのセットアップ 

12月12日) 電子定款を作成する                 [2010-06-08]
         定款を作成し、
         電子署名をし、電子定款を作成しました。

12月12日) その他の作業                     [2010-06-10]
         代表社員,本店所在地及び資本金決定書を作成
         代表社員の就任承諾書を作成

12月14日) 合同会社設立登記申請書を作成         [2010-06-14]
         資本金の払込み
         「払込みがあったことを証する書面」の作成 
         合同会社設立登記申請書を作成

12月15日)「印鑑届書」を作成                   [2010-06-15]
         会社印の「印鑑届書」を作成
         個人印の「印鑑証明書」を取得

12月16日) 法務局に合同会社の設立登記を申請する     [2010-06-21]
         ・「合同会社設立登記申請書」   
         ・「代表社員,本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面」
         ・「代表社員の就任承諾書」
         ・「払込みがあったことを証する書面」
         これらを一つに綴じ、必要個所に会社印で契印する。
         それと、
         ・登記すべき事項を書き込んだFD、
         ・電子定款を書き込んだCD
         それに
         ・会社印の「印鑑届書」
         ・個人印の「印鑑証明書」

12月17日) 法務局から電子定款の検証が出来ないと     [2010-06-22]
         CDで提出した電子定款の検証が出来ないとの事。

12月18日) 登記申請を取下げ、オンライン申請へ        [2010-06-23]
         12月16日に申請した合同会社設立登記を取下げる。
         オンラインで、合同会社設立登記を申請する。
         法務局へ添付書類を持って行く。 登録免許税を納付する。

12月22日) 審査終了の通知                     [2010-06-28]
         17時過ぎに、法務省オンライン申請システムより、
         審査が終了した旨のメールが入る。

このブログの右側タグ欄、「合同会社設立」を選んでもらえば、
上記記事の一覧も表示されます。



この申請の記事の前提は、社員一人、現物出資なしの合同会社ということです。
私は専門家では有りませんし、内容を保証するものではありません。
事前に法務局の相談窓口で、見てもらわれる事を、お勧めします。

以上参考に成りましたら幸いです。
by ssknblg | 2010-07-03 15:03 | LLC設立 | Comments(0)
2010年5月20日のブログから
実際の登記申請の作業が時系列で分かる様に、
実際の日を追って逐次説明して来ています。

12月24日の作業

12月22日夕方に審査終了のメールが入りました。
翌23日は祝日でしたので、24日に次の作業を行いました。

①.印鑑カードの取得、印鑑証明書の取得
②.登記事項証明書の取得


自分の会社が設立された事を書類で確認したく、また
今後の各役所の届出や、銀行の口座開設に必要になるので、
法務局へ行き、上記証明書類の交付を申請し、取得しました。

これらの証明書の交付申請書の様式や記入例は、
法務省のホ-ムページ商業・法人登記簿謄本,登記事項証明書(代表者事項証明書を含む),印鑑証明書の交付等の申請
に掲載されています。

①.印鑑カードの取得、印鑑証明書の取得
  法務局の登記申請窓口で、
  登記の手続きが完了した事を告げ、
  印鑑カードの交付を申請し、受取る。

  証明類の交付窓口へ行き、印鑑カードを添え
  印鑑証明書の交付を申請し受取る。

②.登記事項証明書の取得
  印鑑証明と同じく証明類の交付窓口で交付を申請し受取る。
   
  登記事項証明書の内、「履歴事項全部証明書」を取得しました。
   交付申請書の指定項目で
    全部事項証明書(謄本)そして履歴事項証明書を選択します。

  登記事項証明書は、会社設立後の各種届出に必要になります。
  ただ、殆どはコピーで済むかと思います。
  コピーで可と、明記していない手続きが有り、私は2通採りましたが、
  結局、どの手続きもコピーで済み、手元にそのまま2通残っています。
  窓口にも、手続きにもよるでしょうが、
  少なくとも私の場合は全てコピーで済みました。

  補足)当初、登記簿謄本と全部事項証明書の関連が良く判らなかったのですが、
     法務局がコンピュータ化され、
     登記簿謄本が、登記事項証明書に変更になったものです。
     登記簿と言う紙の台帳から、コンピューターで
     登記の内容がデーター化され、管理される様になった為、
     登記簿謄本と言う言葉が、そぐわなくなった為の様です。



印鑑カードをもらい、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)を
手にすると、会社を設立した実感が湧いてきます。
by ssknblg | 2010-06-29 15:21 | LLC設立 | Comments(0)
2010年5月20日のブログから
実際の登記申請の作業が、時系列で分かる様に、
実際の日を追って、逐次説明して来ています。

12月18日に合同会社設立登記を申請したので、
結果待ちの状況です。

オンラインで申請したので、
補正等の連絡は、メールが来るか、
もしくはオンライン申請システムで見ることになります。
18日以降、日中はメールを頻繁にチェックしていました。

22日の17時過ぎに、法務省オンライン申請システムより、
審査が終了した旨のメールが入りました。
オンライン申請システムの処理状況一覧にある「コメント」 で、
無事審査が完了した事を確認しました。

どの書類も内容はOKだった様で、
補正も無く完了しました。

定款の電子署名の手違いで、
申請をやり直す様な事にもなりましたが、

やっと、登記は完了です。

これで、千春館合同会社が立ち上がりました。
設立日はオンラインで申請した日、2009年12月18日になります。
by ssknblg | 2010-06-28 17:21 | LLC設立 | Comments(0)
2010年5月20日のブログから
実際の登記申請の作業が時系列で分かる様に、
実際の日を追って逐次説明して来ています。

12月17日、法務局から
CDで提出した定款の検証が出来ない。
公的個人認証サービスの電子署名は使え無い。
との連絡が有り、
申請を取下げ、改めてオンラインで申請する事にする。

2009年12月18日に行った作業

①.12月16日に申請した合同会社設立登記を取下げる。
②.オンラインで、合同会社設立登記を申請する。
③.法務局へ添付書類を持って行く。 登録免許税を納付する。


①.16日に申請した合同会社設立登記を取下げる。
  朝9時過ぎに法務局に赴き、昨日の担当の方にお会いして、
  状況等聞かせてもらう。

  昨日考えた通り、16日に申請した合同会社設立登記は取下げる。

  「取下書」を作成して提出。

  登録免許税はオンラインで申請すると5,000円安く、
   再使用出来ないので還付請求することに。
    (登録免許税が、オンラインで申請する場合は55,000円とは知らなかったので、
      少し得した気分)  
   登録免許税については、以前の記事(2010-04-08)「登録免許税は55,000円」に、
     書いていますので、参照して下さい。
  
  16日に提出した書類一式を返却してもらう。
  申請書に添付した書類は、定款を除いてそのまま使えますよとの事。
   
②.オンラインで合同会社設立登記を申請する。
  家に飛んで帰って、オンラインで合同会社設立登記の申請にとりかかる。
  登記申請書作成支援ソフトウェアを使って、登記申請書に入力をして行く。
  添付書類は「定款」のみとし、
   「代表社員,本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面」、
   「代表社員の就任承諾書」、
   「払込みがあったことを証する書面」は、
  登記所に持参しますと記入。

  「定款」は12日に住基カードの公的個人認証サービスで電子署名し、
     作成したもの(16日に提出したもの)を、そのまま添付する。
  
  12時過ぎに完了する。
  「到達確認表」、「受付通知」を受信して確認。

  (オンライン申請の詳細はここでは省略します。 別途説明したいと思います。)
  
③.法務局へ添付書類を持って行く。 登録免許税を納付する。
 
  午後、添付書類の提出、登録免許税の納付に法務局に行く。
 
  持参した書類は
   ・「代表社員,本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面」
   ・「代表社員の就任承諾書」、
   ・「払込みがあったことを証する書面」
   ・「印鑑届出書」
   ・「印鑑証明書」

   「印鑑届出書」は受付日・受付№が記入されていたので、新たに作成。
   他は、取下げたものから抜き取り、そのまま使用。

   別途、オンライン申請の「受付通知」をプリントして持参。

   登録免許税は、55,000円の収入印紙を窓口で購入し、
   「受付通知」に貼り付け、添付書類と一緒に提出する。

以上で、申請の取下げと、オンラインでの申請作業が完了。
手続き完了は12月24日の予定。
あとは又法務局から連絡が無いのを願いつつ待つのみ。


この設立申請の前提は、社員一人、現物出資なしの合同会社です。
私は専門家では有りませんし、内容を保証するものではありません。
ただ、これから合同会社を設立しようされる方の、
少しでもお役に立てばと思います。

以上参考に成りましたら幸いです。
by ssknblg | 2010-06-23 17:15 | LLC設立 | Comments(0)
2010年5月20日のブログから
実際の登記申請の作業が時系列で分かる様に、
実際の日を追って逐次説明して来ています。

12月16日、法務局に合同会社の設立登記を申請しました。
提出した書類に不備が有れば、連絡が入るはずなので、
翌17日は、連絡の無い事を願いつつ、待つという状態でした。

午後になって、法務局から電話が有りました。
CDで提出した定款の検証が出来ないとの事。
最初、Acrobatのバージョンかプラグインソフトの問題かと思ったのですが、
良く聞くと、公的個人認証サービスの電子署名は、使え無いとの事でした。

「定める電子署名方法を使う」か「紙で定款を提出する」か
もしくは、「オンラインで申請」すれば、公的個人認証サービスの電子署名も使えますとの事。

電話している時は、釈然とせず、何の事かと言う気持ちでした。

電話を切って暫くして、冷静になると、
以前、電子署名の規定を目にした事が有ったの思い出し、
法務省のホームページを調べました。  
確かに、認定を受けた認証業務に公的個人認証サービスは入っていませんでした。
以前の記事に書きましたが、もともとオンラインで申請する積もりでしたので、
気に留めていませんでした。

一方、公的個人認証サービスの概要に有る様に、
オンラインでは様々な手続きで「公的個人認証サービス」の使用が認められています。
法人の設立登記も含まれています。
法務省のホームーページにも書かれています。

さて、どうするかですが、
①.定款をプリントし、判子を押して提出する。
②.定められた認証業務の電子署名を使って、定款を作り直して提出する。
③.設立登記をオンライン申請に切り替える。
何れかになります。

①が一番簡単、そのまま申請手続きも継続ですむ、
  但し、定款に印紙税(4万円)が必要になる。 
②は費用も手数も掛りそう。 調べるだけでも時間が要りそう。
③は一端申請を取り下げる事になり、会社の設立日が変わってしまう。
と言うような事で、悩みましたが、

③のオンライン申請に切り替える事にしました。

もともと、オンラインで申請する積もりで、準備はしていましたので、
パソコンに申請用のソフト等のインストール、設定も終わっており、
テスト使用も試みていました。

夕方、法務局に電話し、オンライン申請に切り替える旨、連絡しました。

切り替えるなら、申請を取り下げる手続きをして下さい。
オンライン申請は、それが終わってからして下さいとの事でした。

明日18日、取り下げに行き、その後オンラインで申請する事としました。

自分の不注意で始まった事ですが、ショックな一日でした。


この、失敗した部分を省いて、最初からオンラインで申請した事で、
この一連のブログの記事を、書こうかとも考えたのですが、
失敗は失敗として、ありのまま記述しておきます。
私は専門家では有りませんし、
内容を保証するものではありません。
ただ、これから合同会社を設立しようされる方の、
少しでもお役に立てばと思います。
by ssknblg | 2010-06-22 16:21 | LLC設立 | Comments(0)
2010年5月20日のブログから
実際の登記申請の作業が、時系列で分かる様に、
実際の日を追って、逐次説明して来ています。

2009年12月16日、法務局に、合同会社の設立登記を申請しました。

とうとう提出と言った感じです。

提出した書類は、

・「合同会社設立登記申請書」   
・「代表社員,本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面」
・「代表社員の就任承諾書」
・「払込みがあったことを証する書面」
これらを一つに綴じ、必要個所に会社印で契印しました。
それと、
・登記すべき事項を書き込んだFD、
・電子定款を書き込んだCD
それに
・会社印の「印鑑届書」
・個人印の「印鑑証明書」
以上を、法務局に提出し申請しました。
(個々の書類の説明や記入方法は以前の記事を参照して下さい。)

提出した書類に、不備が無ければ、
平成21年12月21日午後4時に、手続きが完了する予定との事でした。


ここで、お断りしておきます。

2010-06-08の記事「電子定款を作成する(12月12日)」に書きました様に、
私には、ここで大きな落とし穴が待っていました。

2010-06-01の記事「設立登記、オンラインから書類での申請に方針変更」に書きましたが、
定款のみ、住基カードの個人認証サービスで電子署名し電子化し、
登記申請自体は書類でしました。

ところが、書類での登記申請では、住基カードの個人認証サービスでの電子署名は、
受け入れられないのです。
住基カードの個人認証サービスでの電子署名は、
オンラインの申請でしか認められていませんでした。
この提出した時点では、気が付いていませんでした。

後日、この事で法務局から連絡が入り、
この申請を取り下げることになります。


注)この合同会社設立登記申請の前提は、
  社員一人、現物出資なしの合同会社ということです。
  私は専門家では有りませんし、
  内容を保証するものではありません。
  ただ、これから合同会社を設立しようされる方の、
  少しでもお役に立てばと思い、私が行った申請作業を書いています。

参考に成りましたら幸いです。
by ssknblg | 2010-06-21 22:56 | LLC設立 | Comments(0)
2010年5月20日のブログから
実際の登記申請の作業が時系列で分かる様に、
実際の日を追って逐次説明して来ています。

12月15日の作業

1.会社印の「印鑑届書」を作成
2.個人印の「印鑑証明書」を取得

昨日の記事に書きました様に、
12月14日に合同会社設立登記申請に必要な書類を一式、整えましたが、
同時に提出する書類が有ります。
それは会社印の「印鑑届書」と、それに添付する個人印の「印鑑証明書」です。

1.会社印の「印鑑届書」を作成
   合同会社設立登記申請書や、添付書類に使用した会社印を、
   正式な印鑑として、法務局に届け出るものです。
   「印鑑届書」の記入例等は2010-05-06の記事に書いていますので、
   そちらを参照して下さい。
   
   
2.個人印の「印鑑証明書」を取得
   「印鑑届書」には、届出人の印鑑が必要で、
   市区町村に登録済みの印鑑を押印し、
   3ヶ月以内に作成された「印鑑証明書」を、
   添付する事となっています。

   区役所で「印鑑証明書」を発行してもらいました。


これまで、会社設立登記申請について説明してきましたが、
前提は、社員一人、現物出資なしの合同会社設立ということです。
私は専門家では有りませんし、
内容を保証するものではありません。
ただ、これから合同会社を設立しようされる方の、
少しでもお役に立てばと思い、
私が行った申請作業を書き綴っています。

参考に成りましたら幸いです。
by ssknblg | 2010-06-15 21:55 | LLC設立 | Comments(0)
2010年5月20日のブログから
実際の登記申請の作業が時系列で分かる様に、
実際の日を追って逐次説明して来ています。

12月14日の作業
 1.資本金の払込み
 2.「払込みがあったことを証する書面」の作成 
 3.合同会社設立登記申請書を作成

12月12日(土曜日)に
 「定款」(電子署名)
 「代表社員,本店所在地及び資本金決定書」
 「代表社員の就任承諾書」
を作成しましたので、
12月14日(月曜日)に資本金の払込みを実施しました。
そして、合同会社設立登記申請書を作成し、
登記申請に必要な書類を整えました。

1.資本金の払込み
    私(代表社員)名義の銀行口座から、
    もう一つ別の私(代表社員)名義の銀行口座に、
    資本金分の金額を振込みました。 
       (注意:振替ではダメ、あくまでも振込み)
    そして、通帳記帳し、金額と、
    振込み元として自分の名前が表示されている事を確認しました。
    
2.「払込みがあったことを証する書面」の作成
    記入例、作成例は、2010年5月3日の記事
     (「払込みがあったことを証する書面」)を参照して下さい。
    そこで書きました様に、
     ・払込み証明書
     ・預金通帳の裏表紙のコピー  
     ・預金通帳の振込み記帳頁のコピー
    を作成しました。
    日付は、2009年12月14日としています。
    この3枚の書類の併せ目には、会社印での契印が必要です。

3.合同会社設立登記申請書を作成
    記入例、作成例は、2010年4月20日の記事
     (「登記申請書の作成・記入例」)を参照して下さい。
    登記申請は2009年12月16日にする事に決めていましたので、
    申請書の日付は2009年12月16日にしています。
    また、添付書類の記載欄で、
      2010年4月20日の記入例では、
         「 定款 1通 」としていましたが、
      そこを「 定款 CD 1枚 」としました。
    合同会社設立登記申請書は、
     「収入印紙貼付台紙」を含めて3頁になります。
    綴じるとき、それぞれの併せ目には会社印で契印します。
    

登記申請書と、これまでに作成した添付書類を綴じこみます。
  「合同会社設立登記申請書」   
  「代表社員,本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面」
  「代表社員の就任承諾書」
  「払込みがあったことを証する書面」
を一つに綴じます。

それと、登記すべき事項を書き込んだFD、
     電子定款を書き込んだCD
以上が、合同会社設立登記申請に必要な書類一式となります。


この申請の前提は、社員一人、現物出資なしの合同会社ということです。
私は専門家では有りませんし、内容を保証するものではありません。
事前に法務局の相談窓口で、見てもらわれる事を、お勧めします。

以上参考に成りましたら幸いです。
by ssknblg | 2010-06-14 22:50 | LLC設立 | Comments(0)

12月12日その他の作業

2010年5月20日のブログから
実際の登記申請の作業が時系列で分かる様に、
実際の日を追って逐次説明して来ています。

12月12日に定款を作成し、電子署名した事を、6月8日の記事に書きましたが、
以下の2つの書類も、この日に作成しています。

1.代表社員,本店所在地及び資本金決定書
2.代表社員の就任承諾書


1.「代表社員,本店所在地及び資本金決定書」を、12月12日の日付で作成しました。
  記入例等の説明は2010-04-23の記事に書いていますので、そちらを参照して下さい。
          
2.「代表社員の就任承諾書」を、12月12日の日付で作成しました。
  記入例等の説明は2010-04-26の記事に書いていますので、そちらを参照して下さい。

これで、12月12日までに、作成した書類は、
1.定款(電子定款)
2.代表社員,本店所在地及び資本金決定書
3.代表社員の就任承諾書
となります。

          
by ssknblg | 2010-06-10 21:41 | LLC設立 | Comments(0)
2010年5月20日のブログから
実際の登記申請の作業が時系列で分かる様に、
実際の日を追って逐次説明して来ています。

2009年12月12日の作業
 定款を作成し、
 電子署名をし、電子定款を作成しました。

定款の作成自体は、以前の記事(2010-04-14 )を参考にして下さい。
定款の日付は2009年12月12日としています。

ここでは、定款を電子化する手順を記述します。
 
定款を電子化するのに必要なもの。
  ①.AdobeAcrobat(Acrobat Readerでは無い)
     定款をPDFにする必要があり、その為に必要です。
     
     法務省のホームページ「電子署名付きPDFファイルの取扱いについて」

     に明記されています。 
    
     AdobeAcrobatのバージョンに関しては、
     AdobeAcrobat7.0を使用しました。
     2009年12月の時点ですが、最新バージョンでは、
     開けない文書が有ったりしましたので、
      敢えて最新バージョンを使う事もないので、手持ちのバージョンを使用しました。
     上記の法務省のホームページ「電子署名付きPDFファイルの取扱いについて」で、
     最新の情報を確認して下さい。

  ②.PDF署名プラグインソフト
     PDFに電子署名を付与するのに必要。
     法務省のホームページ「PDF署名プラグインのインストール」に、
     説明、インストール方法、操作方法が載っています。
    
  ③.ICカードリーダーライターと、住基カード(公的個人認証サービスの電子証明書)
     2010-06-01の記事「住基カード・電子証明書を入手(12月9日)」で書きました様に
      ICカードリーダーライターと
     住基カード(公的個人認証サービスの電子証明書)が必要です。

手順
  ①.定款をPDFにする。
     定款はwordで作成していましたので、
     wordの印刷のところで、プリンターをAdobeAcrobatにして、
     PDFに変換します。
     その時のファイル名は半角英字を使用します。

  ②.プラグインソフトで電子署名
     出来上がったPDFを、AdobeAcrobatで開き、
     PDF署名プラグインソフトを使って、
     住基カードをICカードリーダーライターで読ませて、個人認証サービスで署名します。 
     印影は赤丸印で、中に「印」と書かれたものに成ります。
     (別途印影を作れば良いのですが)
     見た目は変ですが、後々の手続きでもOKでした。

     実際の操作は、acrobatのバージョンによって操作が異なりますので、
     法務省のホームページ「PDF署名プラグインのインストール」
     に有ります操作説明書に従って下さい。

これで電子署名をした、電子定款が出来上がります。
   

私には、ここで大きな落とし穴が待っていました。
2010-06-01の記事「設立登記、オンラインから書類での申請に方針変更」に書きましたが、
定款のみ電子化し、登記申請自体は書類でする事にしていました。

ところが、書類での登記申請では、住基カードの個人認証サービスでの電子署名は、
受け入れられないのです。
住基カードの個人認証サービスでの電子署名は、
オンラインの申請でしか認められていませんでした。

この事については次回に記述します。

以上の記述は、2009年12月12日時点でのことです。
日々、制度もソフトのバージョン等も変わって行きます。
実際の作業は、最新の法務省のホームペ^ージの記述に従って下さい。

少しでも参考になれば、幸いです。
by ssknblg | 2010-06-08 23:03 | LLC設立 | Comments(0)