登記申請を取下げ、オンライン申請へ(12月18日)
2010年 06月 23日
2010年5月20日のブログから
実際の登記申請の作業が時系列で分かる様に、
実際の日を追って逐次説明して来ています。
12月17日、法務局から
CDで提出した定款の検証が出来ない。
公的個人認証サービスの電子署名は使え無い。
との連絡が有り、
申請を取下げ、改めてオンラインで申請する事にする。
2009年12月18日に行った作業
①.12月16日に申請した合同会社設立登記を取下げる。
②.オンラインで、合同会社設立登記を申請する。
③.法務局へ添付書類を持って行く。 登録免許税を納付する。
①.16日に申請した合同会社設立登記を取下げる。
朝9時過ぎに法務局に赴き、昨日の担当の方にお会いして、
状況等聞かせてもらう。
昨日考えた通り、16日に申請した合同会社設立登記は取下げる。
「取下書」を作成して提出。
登録免許税はオンラインで申請すると5,000円安く、
再使用出来ないので還付請求することに。
(登録免許税が、オンラインで申請する場合は55,000円とは知らなかったので、
少し得した気分)
登録免許税については、以前の記事(2010-04-08)「登録免許税は55,000円」に、
書いていますので、参照して下さい。
16日に提出した書類一式を返却してもらう。
申請書に添付した書類は、定款を除いてそのまま使えますよとの事。
②.オンラインで合同会社設立登記を申請する。
家に飛んで帰って、オンラインで合同会社設立登記の申請にとりかかる。
登記申請書作成支援ソフトウェアを使って、登記申請書に入力をして行く。
添付書類は「定款」のみとし、
「代表社員,本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面」、
「代表社員の就任承諾書」、
「払込みがあったことを証する書面」は、
登記所に持参しますと記入。
「定款」は12日に住基カードの公的個人認証サービスで電子署名し、
作成したもの(16日に提出したもの)を、そのまま添付する。
12時過ぎに完了する。
「到達確認表」、「受付通知」を受信して確認。
(オンライン申請の詳細はここでは省略します。 別途説明したいと思います。)
③.法務局へ添付書類を持って行く。 登録免許税を納付する。
午後、添付書類の提出、登録免許税の納付に法務局に行く。
持参した書類は
・「代表社員,本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面」
・「代表社員の就任承諾書」、
・「払込みがあったことを証する書面」
・「印鑑届出書」
・「印鑑証明書」
「印鑑届出書」は受付日・受付№が記入されていたので、新たに作成。
他は、取下げたものから抜き取り、そのまま使用。
別途、オンライン申請の「受付通知」をプリントして持参。
登録免許税は、55,000円の収入印紙を窓口で購入し、
「受付通知」に貼り付け、添付書類と一緒に提出する。
以上で、申請の取下げと、オンラインでの申請作業が完了。
手続き完了は12月24日の予定。
あとは又法務局から連絡が無いのを願いつつ待つのみ。
この設立申請の前提は、社員一人、現物出資なしの合同会社です。
私は専門家では有りませんし、内容を保証するものではありません。
ただ、これから合同会社を設立しようされる方の、
少しでもお役に立てばと思います。
以上参考に成りましたら幸いです。
実際の登記申請の作業が時系列で分かる様に、
実際の日を追って逐次説明して来ています。
12月17日、法務局から
CDで提出した定款の検証が出来ない。
公的個人認証サービスの電子署名は使え無い。
との連絡が有り、
申請を取下げ、改めてオンラインで申請する事にする。
2009年12月18日に行った作業
①.12月16日に申請した合同会社設立登記を取下げる。
②.オンラインで、合同会社設立登記を申請する。
③.法務局へ添付書類を持って行く。 登録免許税を納付する。
①.16日に申請した合同会社設立登記を取下げる。
朝9時過ぎに法務局に赴き、昨日の担当の方にお会いして、
状況等聞かせてもらう。
昨日考えた通り、16日に申請した合同会社設立登記は取下げる。
「取下書」を作成して提出。
登録免許税はオンラインで申請すると5,000円安く、
再使用出来ないので還付請求することに。
(登録免許税が、オンラインで申請する場合は55,000円とは知らなかったので、
少し得した気分)
登録免許税については、以前の記事(2010-04-08)「登録免許税は55,000円」に、
書いていますので、参照して下さい。
16日に提出した書類一式を返却してもらう。
申請書に添付した書類は、定款を除いてそのまま使えますよとの事。
②.オンラインで合同会社設立登記を申請する。
家に飛んで帰って、オンラインで合同会社設立登記の申請にとりかかる。
登記申請書作成支援ソフトウェアを使って、登記申請書に入力をして行く。
添付書類は「定款」のみとし、
「代表社員,本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面」、
「代表社員の就任承諾書」、
「払込みがあったことを証する書面」は、
登記所に持参しますと記入。
「定款」は12日に住基カードの公的個人認証サービスで電子署名し、
作成したもの(16日に提出したもの)を、そのまま添付する。
12時過ぎに完了する。
「到達確認表」、「受付通知」を受信して確認。
(オンライン申請の詳細はここでは省略します。 別途説明したいと思います。)
③.法務局へ添付書類を持って行く。 登録免許税を納付する。
午後、添付書類の提出、登録免許税の納付に法務局に行く。
持参した書類は
・「代表社員,本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面」
・「代表社員の就任承諾書」、
・「払込みがあったことを証する書面」
・「印鑑届出書」
・「印鑑証明書」
「印鑑届出書」は受付日・受付№が記入されていたので、新たに作成。
他は、取下げたものから抜き取り、そのまま使用。
別途、オンライン申請の「受付通知」をプリントして持参。
登録免許税は、55,000円の収入印紙を窓口で購入し、
「受付通知」に貼り付け、添付書類と一緒に提出する。
以上で、申請の取下げと、オンラインでの申請作業が完了。
手続き完了は12月24日の予定。
あとは又法務局から連絡が無いのを願いつつ待つのみ。
この設立申請の前提は、社員一人、現物出資なしの合同会社です。
私は専門家では有りませんし、内容を保証するものではありません。
ただ、これから合同会社を設立しようされる方の、
少しでもお役に立てばと思います。
以上参考に成りましたら幸いです。
by ssknblg
| 2010-06-23 17:15
| LLC設立
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